私：次は居住年数について教えてください。クレジットカード会社は「何で居住年数を気にするのかな？」って疑問に感じる人もいると思うんです。

居住年数は安定度のバロメーター

吉田：居住年数が審査項目にあるのは、その人の安定度を気にしているからですね。
カード会社は「1年以上同じ所に住んでいる」という点を最低ラインとしています。まず、この条件をクリアしていれば、何も気にすることはないですね。
問題は、引越ししたばかりの人ですよね。自分の名義で住宅を購入した場合などは、1年未満でもほとんど問題はありません。「持ち家がある」ということは、経済力があるということですからね。住宅ローンの審査も通過しているわけですから。

1年未満の人はちょっと厳しいかもしれませんね。勤続年数など他の審査項目でスコアがよければいいですけどね。例えば、「引越しして10ヶ月」くらいであれば、「1年」と記入してしまっても問題はないですね。

どうやってそこに住んでいると確認するのか？

私：でも、その人がそこに住んでいるなんてどうやって確認するんですか？

吉田：するどい質問ですね。クレジットカードの申し込みをすると、運転免許証やパスポートなど身分証明書を提示したり郵送しなければなりませんよね。それで確認をとります。

私：でもそれは窓口や郵送申し込みの場合ですよね。

吉田：はい。インターネットで申し込む場合などは、カード会社は身分証明書の郵送を必須としていない場合が多いです。なので本人限定郵便を利用します。
本人限定郵便を受け取る際は、郵便局の人に、身分証明書を提示しなければなりません。もちろん、家族など同居人が代理で受け取ることもできません。

また、その人の住民票を取得して、そこから割り出すこともあります。

私：そんなことをしていいのですか？

吉田：申し込み用紙の規約の同意事項ところを注意して読んでいただくと、

与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（個人情報）を当社が保護措置を講じた上で取得・保有・利用することに同意します。

（中略）

会員等または公的機関等から、適法かつ適正な方法により取得した、住民票等公的機関等が発行する書類の記載事項

このように書かれているケースがあります。
つまり、「カード会社があなたの代わりに住民票を取得し、その情報を利用します」ということに同意しているわけです。

私：規約なんて普通読みませんからね。字もすごく小さいですし・・・

吉田：確かに規約の文字は小さいです（苦笑）
あとはゼンリン地図という、日本国内の建物名称から居住者名、番地まで全て記載されています。実物をみるとその細かさに驚くと思いますよ。営業マンなどはもっている方は多いと思いますよ。

私：そんな便利なGoogleMapにひけをとらないものがあるんですね。

4つの居住地確認方法

吉田：整理すると、居住地確認の方法は、
1.身分証明書の住所との一致（窓口、郵送申し込みの場合）
2.本人限定郵便（インターネットからの申し込みの場合）
3.住民票
4.ゼンリン地図
となります。
居住年数について長々お話しましたが、居住形態のほうが審査項目として重視されています。その人の経済力をより表しますからね。